補助金について
札幌市では、働き方改革や人材確保に取り組む市内中小企業等を対象に補助金の公募を行っています。
当センターで事前相談、申請のご案内等を行いますので、お気軽にご相談ください。
令和7年度
札幌市働き方改革
テレワーク導入補助金
- 申請受付期間
-
[専門家派遣枠]※
派遣・交付申請:令和7年
5月7日(水)~令和7年9月26日(金)
※専門家によるコンサルティング支援を併せて受けていただくことが必須となります。[通常申請枠]
交付申請:令和7年
5月7日(水)~令和7年9月26日(金)
- 補助対象者
-
- 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる会社及び個人事業主
- 常時雇用する従業員が100人以下の法人等
(中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社及び個人を除く。)
※市内事業所に6か月以上継続雇用している常用労働者が2名以上おり、そのうち1名以上が6か月以上雇用保険に加入していることが補助要件となります。 - 過去に本市のテレワーク導入補助金の交付を受けた事業者ではないこと。
- 補助対象事業
- 情報通信技術(ICT)の活用による、在宅勤務等の導入に係る取組。
- 対象経費
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- 雇用する従業員がテレワークを実施するための機器購入費等
- 在宅勤務制度等を設けるための就業規則の改正費用等
※いずれも交付決定後に生じた経費が対象です。
- 補助概要
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- 【専門家派遣枠】
- [補 助 率]
- 2/3
- [補助上限額]
- 60万円
- [補助下限額]
- 10万円
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- 【通常申請枠】
- [補 助 率]
- 2/3
- [補助上限額]
- 40万円
- [補助下限額]
- 10万円
より詳細について
詳細については、札幌市ホームページに掲載の交付要綱・申請の手引きをご確認ください。
また、申請様式についても、札幌市ホームページに掲載しております。
令和7年度
札幌市求人情報発信補助金(専門家派遣付)
申請受付期間
(専門家派遣申込)-
第1期 令和7年
5月7日(水)~令和7年6月13日(金)
◆申請書の提出期限は、令和7年7月11日(金)まで
- 申請受付期間
(専門家派遣申込) -
第2期 令和7年
7月14日(月)~令和7年8月15日(金)
◆申請書の提出期限は、令和7年9月12日(金)まで
※受付期間(専門家派遣申込)は、申し込み状況により変動することがあります。詳細はお問い合わせください。
- 補助対象者
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市内に事業所がある中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社及び個人事業主かつ、札幌市が定める人手不足職種の求人掲載を行う企業等
※令和7年度に実施される求人情報発信に係る他の補助制度との併用不可
※過去に本市の本補助金の交付を受けた事業者は対象外
- 人手不足職種
(17職種) -
※第5回改定厚生労働省編職業分類中の下記
008建築・土木・測量技術者 029保育士、幼稚園教員 030学童保育等指導員、保育補助者、家庭的保育者 049福祉・介護の専門的職業 050施設介護の職業 051訪問介護の職業 055飲食物調理の職業 059警備員 062看守・消防員 063その他の保安の職業 075機械整備・修理工 083貨物自動車運転の職業 084バス運転の職業 085乗用車運転の職業 086その他の自動車運転の職業 092土木の職業 096清掃・洗浄作業員
- 補助対象事業
(1)と(2)のどちらも満たすこと -
(1)広告媒体※1を活用し、市内で勤務する人材の雇用・確保を目的とした事業で、交付決定を受けてからそれぞれ下記期日までの間で広告媒体へ掲載し、かつ掲載※2を終了し、事業を完了※3すること
(2)求人掲載前及び求人掲載後に専門家派遣を2回受けること
<広告媒体掲載>
第1期 令和7年9月30日(火)までの間
(令和7年10月31日(金)までに事業を完了)
第2期 令和7年11月30日(日)までの間
(令和7年12月31日(水)までに事業を完了)
※1 広告媒体…就職情報の提供、企業の人材確保等を目的として掲載することが可能な新聞広告、就職情報サイト、求人情報誌、チラシ等であり、有料にて掲載を行うもの
※2 補助申請時点ですでに実施済み又は実施中のものは対象外
※3 事業完了…広告媒体への掲載、採用活動及び掲載料の支払いを終了した状態
- 対象経費
- 広告媒体への求人情報掲載料
- 補助率・上限額
- 2分の1、上限額15万円
より詳細について
詳細については、札幌市ホームページに掲載の交付要綱、申請フロー等をご確認ください。
また、申請様式についても、札幌市ホームページに掲載しております。