働きやすい環境づくりや従業員のモチベーション向上のために
テレワーク導入で場所に捉われない働き方を実現
- テレワーク導入状況
- 全社で導入済み
- before 問 題
-
- 仕事と生活のバランスへの不安
- 集合形式で行っている会議や研修での苦労
- 感染症によるサービス停止のリスク
【問題】に対する【取組】について
- 補助金を活用し、テレワークを導入
- 訪問介護の勤務形態は、シフト制であることに加え夜勤もあり、プライベートな時間をとりづらい側面がありました。今回、社会保険労務士の勧めもあり、補助金でノートパソコン、ルーター、プリンター等を購入し、テレワークを本格的に導入しました。これまでは、ケアプランなどの書類は、現場業務が終わってから事務所に出社して作成していました。直帰して在宅勤務で行うことが可能になり、移動時間の軽減にもつながっています。
- 研修業務や資料共有をリモートで実施
- 特定事業所加算の要件である研修計画において、定期的に研修動画視聴やレポート作成を行っています。以前はこれらを出社して行っていましたが、クラウドの活用により全てをリモートで行うことが可能になりました。また全体会議では、現場業務があるため全員が揃うことは難しく、日程調整に苦労していました。しかし当日参加できない場合でも、Web会議システムにより後日個別に実施しやすくなり、日程調整などの負担も軽減されています。
- スタッフ同士の接触を回避した環境を構築
- 対面でのサービス提供のため、感染症対策には慎重に取り組んでいます。現場以外の業務で必要以上にスタッフ同士が接触しないように、自宅で可能な業務はテレワークを活用可能にしました。テレワークは、出勤シフトが確定した際に事前申請により活用できますが、感染リスクが高いと判断した場合は、緊急的に活用しています。スタッフ同士の接触を減らすことで、感染リスクを下げ、サービス業務を停止させないよう努めています。
- after 結 果
-
- 移動時間が削減され、心に余裕がうまれました。終業後に素早く趣味や育児に移行できるので、ワーク・ライフ・バランスが向上し、仕事へのモチベーションも上がりました。
- クラウドの活用により、研修動画準備や資料共有がとても楽になりました。研修のために出社するという時間や体力的な負担も軽減され、業務効率が向上しました。
- 感染症が再流行した際にも、リスクを軽減できる環境が構築できました。業務を止めず、従業員の安全が確保できることは人材定着にも寄与すると期待しています。
INTERVIEW × 経営者
- 人材不足が問題の介護業界で、テレワークの制度化を契機に人材定着を図り、事業拡大につなげたい
- 当社は、訪問介護や介護タクシーのほか、最近では知的障がい者や精神障がい者を対象とした行動援護にも力を入れており、より多くの方に安心をご提供できるよう事業拡大を図っています。介護業界は常に人材不足です。このような中、人材定着を図るためには、働く環境の整備が必要でした。新型コロナウイルス感染症が蔓延した際に、会社にあったパソコンを使用して臨時的にテレワークを行っていましたが、本格的な制度化にあたり補助金を活用してテレワーク用の機器を購入しました。テレワークにより、仕事と家庭の両立や業務効率化にもつながったと社員から好評です。
代表取締役 最上 貴央さん
VOICE × 従業員
- 取組をやってみて
- 在宅勤務の日は、通勤時間がないので子どもの登校を見送った後、家事を済ませてからゆとりをもって業務を開始することができ、育児や家事の負担が随分軽減されました。出社時と違って電話対応がない分、出勤簿やヘルパーの活動報告書作成等に集中でき、1つの業務にかかる時間が短縮されるため、生産性も上がったように感じます。
経理担当 C・M
医療,福祉業令和5年度
有限会社T・Kサービス
訪問介護・介護タクシー等の介護事業
札幌市手稲区・西区・北区にて利用者の自宅を直接訪問する訪問介護を主軸に、重度訪問介護、移動支援、介護タクシー等の介護に関わるサービスを提供しています。
- 代表者
- 代表取締役 最上 貴央
- 電話番号
- 011-558-9723
- 住所
- 〒063-0052
札幌市西区宮の沢2条4丁目1-7 - 従業員数
- 正社員▶1名
【男性 0名 / 女性 1名】 - 女性管理職数
- 1名
- 産休育休取得者数
- 0名